あなたのとなりの司法書士。借金(債務整理)・会社設立(会社登記)、お気軽にご相談下さい。

司法書士は、不動産登記や商業登記、裁判所提出書類作成等を行っている、市民の皆様の身近な街の法律家です。
　また、一定の条件のもとで簡易裁判所における代理権が付与され（認定司法書士）、それに伴い、簡易裁判所の訴訟代理や和解交渉も行っています。成年後見の分野にも力を入れております。

そう思ったら、早速相談しましょう。登記をすることによりあなたの財産を守ることが出来ます。事前に相談されるとより多くのアドバイスが得られることと思います。

相続税の申告も大事ですが、相続登記を忘れてはいませんか？速やかに相続登記をしないと面倒になる場合もあります。また、遺言書を作成したい方も増えています。これから遺言書を作成したい方、または相続でお悩みの方は、司法書士にご相談下さい。

「新しく事業を始めたい」「個人営業を法人にしたい」
このようなご希望があれば、司法書士はあなたに代わって会社の設立手続きを行います。司法書士に相談しながら設立手続きを行うとスムーズに登記が出来るのは勿論、付随する様々なアドバイスが得られます。

会社その他の法人は、原則として、登記されている事項に変更が生じると、一定の期間内に登記をしなければなりません。特に株式会社においては、任期が到来すれば、役員の顔ぶれに変更がなくても登記をする必要があります。登記を怠っていると、過料に処せられ、解散会社とみなされることもあります。

消費者金融は手軽に借金できるので、つい借り過ぎてしまいがちです。
その返済のために他の消費者金融から借りるのを繰り返して、多重債務者に陥る方が少なくありません。司法書士は多重債務の解決に向けて、破産、任意整理、特定調停、個人再生などの法的手続きの中から皆さんの実情にそった解決方法を考え、その手続きのお手伝いを致します。

「友人にお金を貸したが返済してくれない」、「交通事故の相手方が修理代を支払ってくれない」、「訴状が突然届いたが自分にも言い分がある」このような場合、司法書士にご相談ください。

司法書士は訴状や答弁書などの書類作成を通じて、当事者自身が訴訟手続を進める「本人訴訟」をサポートしたり、140万円以下の事件については、代理人として相手方との和解交渉や、簡易裁判所での訴訟手続を行うことができます。

経済的事情により、裁判費用を用意できない方のために「民事法律扶助制度」があります。
＜詳細はこちらへ＞

※司法書士を構成員とするリーガルサポートを組織して成年後見制度の普及に取り組んでいます。

悪質な訪問販売、キャッチセールス、資格商法、霊感商法、マルチ商法などには十分に気をつけましょう。これらの被害にあった場合、お早めに司法書士にご相談ください。クーリングオフにより契約を解除するなどの対処ができる場合もあります。また、エステティックサービスや語学教室などの継続的契約を中途解約することが可能な場合もあります。

司法書士は以下のような業務も行っています。
・給料や動産の差押、不動産競売等に関する手続の書類作成
・家賃の受取りを大家に拒絶された場合などに行う供託手続の代理
・外国人の方が日本国籍を取得するための帰化申請の書類作成
・告訴状・告発状などの検察庁に提出する書類の作成

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福岡県司法書士会　〒810-0073　福岡市中央区舞鶴3丁目2番23号　TEL 092-714-3721　FAX 092-714-4234　　　平成9年9月9日創刊