９月１４日(土)、県下６ヶ所で成年後見相談会を開催しました。１０時から１３時まで相談時間は一組約一時間で、合計４１件の相談が寄せられました。

なお、最高裁判所事務総局家庭局から発表された平成２４年１月から１２月までの全国の家庭裁判所の成年後見関係事件の概況によりますと、成年後見関係事件の申立件数は対前年度比約１０．５％増加の３４，６８９件となっています。申立の動機は、預貯金等の管理・解約が最も多く、次いで、（施設入所等のための）介護保険契約、身上監護、不動産の処分、相続手続となっています。成年後見人等に親族以外の第三者が選任されたものは、全体の約５１．５％（前年は約４４．４％）であり、制度開始以来初めて第三者後見人の割合が親族を上回りました。

その内訳は、司法書士が６，３８２件、弁護士が４，６１３件、社会福祉士が３，１１９件であり、司法書士の選任が他の法律専門職を圧倒しています。平成１２年成年後見制度施行以来、司法書士が成年後見制度に関する取り組みを積極的に行ってきた成果といえます。