平成19年9月14日、東証一部上場の消費者金融「株式会社クレディア」（本社　静岡県静岡市）が、東京地方裁判所に民事再生手続の開始を申し立て、同年9月21日に再生手続開始の決定がなされました（事件名　平成19年（再）第169号再生手続開始申立事件）。同社の利用者は約20万人と推定され、全国に広がっていますが、利用者の間には大きな不安や混乱が生じております。

　　クレディアの利用者は「債務者」ですが、所謂「グレーゾーン金利」での過払い返済状態にある「債務者」は、今回の民事再生手続の中で「債権者」になる可能性があります。消費者金融の多くは、利用者にグレーゾーン金利で貸してきましたが、近年の判例に照らして再計算すると、ほとんどの場合、グレーゾーン金利は無効であり、クレディアについても同様に推定されます。長期間にわたりクレディアと取引してきた利用者のほとんどは、返済金利の過払い状態にあると推定されます。

　　　しかし、クレディアの民事再生手続で、債権者は11月26日までに届け出ないと、この手続から除外され、事実上、過払い金の返済を受けることができなくなってしまいます。そして、利用者のほとんどは、司法書士など法律家に相談しない限り、自らが上記の状態にあることを認識できないのが実情です。
　 これらの実情を踏まえ、福岡県司法書士会では、全国の司法書士会と連携しながら、下記の通り緊急無料相談会を実施することとしました。

　

クレディアの再生申立に関するご注意 ！

消費者金融の株式会社クレディア（本店静岡市）に対して、東京地裁は、平成１９年９月２１日民事再生手続開始決定をしました。クレディアは、利息制限法制限利率を超える利息の契約をしていますので、現在の取引明細書の残高が存在していたとしても、法律上は債務残高が存在しないばかりでなく、返済し過ぎ（過払い）になっている可能性があります（過去に取引が終了している場合にも同様です）。 その場合、平成１９年１１月２６日までに、東京地方裁判所に債権届をしなければ、過払金が返還されないおそれがあります。クレディアの利用者は約２０万人いると言われています。 自分の権利を守る為には、自ら行動する必要があります。 至急法律の専門家に相談することをお勧めします。