リーガルサポートふくおかは高齢者や障害のある方々がご自分の意思に基づき安心して日常生活ができるように支援いたします。

意思決定支援研修「意思決定支援をふまえた後見実務の実際」が開催されました！
 
　令和３年８月１７日（火）、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートによるＺＯＯＭを利用したウェビナー意思決定支援研修「意思決定支援をふまえた後見実務の実際」が開催されましたので、報告いたします。
 
　平成２９年３月に閣議決定された「成年後見制度利用促進基本計画」において、後見人等が本人の財産を管理するだけでなく本人の意思を尊重した支援をすることが求められました。その流れを受けてリーガルサポートでも令和２年１０月「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」を公表するなど、後見事務における意思決定支援の重要性が高まっており、同時に後見人等にその普及を行う必要性も高まっております。本研修もそうした流れの延長線上に位置づけられるものです。
 
　本研修は、司法書士が経験した意思決定支援の実例を後見、保佐、補助のケース別にお話しした後、弁護士・司法書士が解説を加え、問いを投げかけ、受講者に考えてもらうという形式で行われました。
 
　判断能力が衰えた人たちの支援を行う法定後見制度において、本人の意思を尊重してなすべきことを決定していくのは当然のことじゃないかと思われるかもしれません。後見人等は、本人の利益を考慮して動くのですが、それが本人の意思に沿ったものになるとは限らないという問題があります。これを代行決定と言います。代行決定が行われる背景としては、そもそも法定後見において本人と後見人等の言語を介した意思疎通が難しい場合が多いですし、判断能力が衰えた人たちが過去に行った失敗の経験等を通じて、本人の意思決定能力を無条件で認められなくなっている現状があります。もちろん本人の意思決定を（不適切な場合であっても）ただ追認するだけでは、後見人等が本人を支援する意味はなくなりますので、本人のことをより深く理解するように努め、本人と対話し（あるいは観察し）、本人の意思決定に沿った支援を行っていく伴走者たる後見人等になっていくためにも意思決定支援という考え方の実践を通じ、体得していく必要があると感じました。
 
　リーガルサポートでは、こうした研修を通じ、市民の皆様の期待に応えられるよう後見人等のスキルのブラッシュアップを定期的に行っております。今後も機会があれば、リーガルサポートの研修会の模様を報告させていただきます。