[2016/03/15]
「高齢者虐待防止法・障がい者虐待防止法研修会」を開催しました！
社会の高齢化が進む中、高齢者に対する親族等の介護者や施設の職員等による虐待が深刻な問題となっています。老々介護の疲れによる傷ましい心中のニュースや、施設の職員による虐待が疑われる高齢者の死亡事故のニュースがテレビや新聞等で報道されることが少なくありません。こうした中、司法書士が高齢者や障がい者に対する虐待の防止に積極的に関与することを促すため、平成２８年２月２０日、リーガルサポート福岡は会員向けに、高齢者虐待防止法・障がい者虐待防止法研修会を開催致しました。
講義では、各法の目的、各法で定める用語の定義、各法において国が負う責務等について確認するとともに、高齢者に対する親族等の介護者による虐待に対して、法律上どのような対応を踏むものとされているかについて学習しました。虐待の通報があった場合、市町村は速やかに事実の確認や高齢者の安全確認を行う必要があるとされ、また、虐待に対して市町村が必要な措置を講ずる場合、その必要性や要件について客観的な判断が必要となります。その判断に関し司法書士がケース会議において法的助言を行っている例が挙げられました。
また、講義では高齢者に対する親族等の介護者による虐待に関し、関係機関から当法人へ対応困難な相談が寄せられ、司法書士が関係機関と連携しながら問題解決に取り組んでいる例が紹介されました。
研修会の参加者の中には、実際に虐待案件に関与した経験がある人が少なくありませんでした。我々司法書士は、このような研修会を重ねて研鑚に努め、必要な情報共有を行うとともに、関係機関とも連携して積極的に高齢者・障がい者に対する虐待の防止に取り組んでいます。
講義では、各法の目的、各法で定める用語の定義、各法において国が負う責務等について確認するとともに、高齢者に対する親族等の介護者による虐待に対して、法律上どのような対応を踏むものとされているかについて学習しました。虐待の通報があった場合、市町村は速やかに事実の確認や高齢者の安全確認を行う必要があるとされ、また、虐待に対して市町村が必要な措置を講ずる場合、その必要性や要件について客観的な判断が必要となります。その判断に関し司法書士がケース会議において法的助言を行っている例が挙げられました。
また、講義では高齢者に対する親族等の介護者による虐待に関し、関係機関から当法人へ対応困難な相談が寄せられ、司法書士が関係機関と連携しながら問題解決に取り組んでいる例が紹介されました。
研修会の参加者の中には、実際に虐待案件に関与した経験がある人が少なくありませんでした。我々司法書士は、このような研修会を重ねて研鑚に努め、必要な情報共有を行うとともに、関係機関とも連携して積極的に高齢者・障がい者に対する虐待の防止に取り組んでいます。
