意思決定支援シンポジウムが開催されました！
令和４年3月18日、『後見事務における意思決定支援〜「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の実務への定着を目指して〜』と題した『意思決定支援シンポジウム』を公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポートが主催となって実施致しました。
本シンポジウムは最高裁判所、法務省、厚生労働省をはじめとした多くの団体から後援を受け企画されたもので、コロナ禍の中ということもあり、事前に収録した動画を配信する形式で行われました。
配信された動画については本記事執筆時にはそのすべてがリーガルサポート本部の特設サイト（意思決定支援シンポジウム(mv) (legal-support.or.jp)）にて閲覧可能となっており、令和４年6月30日までの期間限定配信が予定されています。
基調講演1では最高裁判所から木村匡彦氏が、基調講演2では厚生労働省から松﨑俊久氏が登壇され、それぞれの立場から所属機関がどのように後見人等の「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の実践をサポートしていくか、その取り組みについてお話頂きました。
認知症などで意思能力が十全でない方であっても、ご自身の生活や将来について「こうしたい」、「こうしてほしい」というお気持ちやご希望があるのは当然のことです。
一方で私たち専門職後見人であるか親族後見人に関わらず、ご本人の安全や財産保全を重視するあまり、それを汲み取ることに抑制的になり、代行決定に頼ってしまう場面が少なくありません。今回のガイドラインはその反省から生まれたものです。
ご本人の意思決定支援は後見人等だけで行うのではなく支援者やご親族の方との協力も重要になってきます。現在、ご親族の後見人等を務めておられる方は勿論、今後、後見制度の利用を検討されている方にも、是非本シンポジウムをご覧頂き、ご本人にとってよりよい後見制度にしていくための参考として頂ければと思います。
